荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
そのため、運営については、引き続き荒尾市社会福祉事業団が行うこととなり、財産について、施設はその時点で移管をしましたが、福祉村の用地については、国有地でありましたために、一旦、本市が一括して国より買い取り、その後、本市と事業団との間で相互に確認した購入計画に基づいて事業団に分割で購入をしていただいているものです。
そのため、運営については、引き続き荒尾市社会福祉事業団が行うこととなり、財産について、施設はその時点で移管をしましたが、福祉村の用地については、国有地でありましたために、一旦、本市が一括して国より買い取り、その後、本市と事業団との間で相互に確認した購入計画に基づいて事業団に分割で購入をしていただいているものです。
また、今年度から土木センターを区役所組織に移管したところでございます。その他、農業振興課や税務課につきましては、専門性の確保等の観点から改編が行われてきたところでございます。 次のページをお願いいたします。 このページは、区役所職員数の推移についてでございます。 指定都市移行後の10年間の区役所職員数の推移でございます。分かりやすくするために、部門別に分けてグラフ化しております。
県から事業を移管して以降、さっぱり進まないですね。 何かマンパワーを活用されませんか、我々とか。何かもう市長じきじきに出向いていかないといかんような状態だと、私は感じております。今の状況は。しっかり、局長、そこら辺の意識をちょっと考え直さんと、あまりにも長いですよ、どう考えても。真剣味がないとは申し上げませんけれども、お願いしますで済まぬ状態だと私は思っています。
これまで、記載のとおり各種作業を実施してまいりましたけれども、令和元年度には施設移管に関する地元説明会を10月〜11月にかけて17回開催しております。令和３年度の取組としましては、農業集落排水施設を公共下水道に位置づけるため都市計画の変更手続を進めております。令和４年下半期開催予定の都市計画審議会に付議をするために、この３月には都市計画変更に関する住民説明会も実施しました。
新設または移管する組織を黄色、廃止または移管される組織をグレーとしておりますので、御確認ください。 組織改編に係る説明は以上でございます。 続きまして、職員の定員管理等について説明させていただきます。 資料11をお願いいたします。 現在、本市では第６次熊本市定員管理計画に基づき、職員の定員管理を行っているところでございますが、資料に記載のとおりの課題がございます。
首相直属の機関として位置づけ、子供や子育てに関わる主な部署を移管します。 虐待や貧困、少子化問題など、子供を取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府・省に分かれる業務を集約させ、子供関連の政策を一元的に担うのが目的で、子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進めていくというものです。 子供の定義は、特定の年齢は区切らず、切れ目ない支援を目指すとしています。
増加要因につきましては、他局からの業務移管に伴うものといたしまして、情報政策課を市民局から移管により26名の増、技術管理課を都市建設局から移管により13名の増、組織の新設に伴うものといたしまして、改革プロジェクト推進課の新設により、７名の増などでございます。
これは阿蘇の教育キャンプ場と金峰山の施設２つありましたが、阿蘇の教育キャンプ場が災害等の影響によりまして、阿蘇市の方に移管をしておりますので、現在、金峰山自然の家のみとなりますので、条例の名称も変更を検討しております。 また、一般の利用に際しての使用料の設定、民間の運営によります指定管理者による管理ということを整理して、条例改正を今後進めさせていただきたいと思っております。
直近では、今年度からスポーツに関する事務を市長部局へ移管し、スポーツ交流課としてスポーツを通じて観光誘客や交流人口の拡大、集客促進につなげ、スポーツ関連の取り組みを一体的、総合的に推進する体制を整えました。 行政力の強化については、市が行う主な事務事業について行政評価を実施し、事業の選択と集中を図っています。
次に、議第285号「令和２年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」は、農村地域において農業集落排水施設への汚水処理の新規接続ができない世帯もあることから、公共用下水道への事業移管及び接続について検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
地域振興事業に関して総合的な取り組みを行い、地域の活性化を図るため、そのひとつとしてふれあいセンターの業務を地域振興課へ移管したいとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第76号令和３年度水俣市一般会計補正予算第８号中付託分について申し上げます。
◆津田征士郎 委員 先ほど、潮永部長のほうから説明がありましたけれども、辛島公園の地下駐車場、これは御説明のあったとおり総務で諮られて、熊本城ホールとセットで経済の方に移管されたとのことですが、11億231万8,000円、経費の内訳、これまでも予算を投入しておられて、さらに今回補正予算を組まれた理由をちょっとお尋ねしたい。
開設の際には、開設事業費補助のほか、前年度の運営実績等を踏まえて、最長３年間、日本財団から運営助成がありますが、４年目以降は事業主体の行政移管、または団体の自主財源等による運営が必要となっているところでございます。今後、既存の国や県の補助事業のほかにも、本制度のような民間資金を活用した事業等につきまして、情報収集に努めながら、検討してまいりたいと考えております。
例えば、今年度から地域ニーズに対応することを狙いに土木センターが各区の区民部に移管されているわけですけれども、災害時においてもこの区役所経由の流れでいいのかどうか、これは今後検討が必要だろうというふうに感じました。 今回は、危機管理防災総室の皆さんが中心でしたので、災害情報の処理がメインであったように思います。
本年度の主な組織改編につきましてでございますが、都市政策部では自転車の利活用の促進を図るため、土木部にありました自転車対策室を移管し、交通政策課の課内室として自転車利用推進室を新設いたしました。また、多核連携都市の実現及び歩いて楽しめる景観づくりを効率的に推進していくために、都市整備景観課、都市デザイン室及び熊本駅周辺整備事務所を市街地整備課と都市デザイン課に再編いたしました。
│ │ 第29条第２項中「会議録は」の次に「、熊本市公文書管理条例（令和２年条 │ │ 例第60号）第９条第３項の規定により市長に移管するまでの間」を加える。 │ │ 附 則 │ │ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
│ │ 第29条第２項中「会議録は」の次に「、熊本市公文書管理条例（令和２年条 │ │ 例第60号）第９条第３項の規定により市長に移管するまでの間」を加える。 │ │ 附 則 │ │ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
一、令和３年度の組織改編により、熊本地震からの復興関連事業が各担当部署へ移管することから、確実な事務引継ぎを求めるとともに、現在もなお仮設住宅に入居している被災者の方に対して、引き続き丁寧な対応に努めてもらいたい。 一、震災復興発信強化経費について、復興状況をＰＲする広告作成に当たっては、ポスター掲出に加え、デザイン画を公式ホームページやＬＩＮＥ等に掲載するなど、幅広く活用してもらいたい。
一、令和３年度の組織改編により、熊本地震からの復興関連事業が各担当部署へ移管することから、確実な事務引継ぎを求めるとともに、現在もなお仮設住宅に入居している被災者の方に対して、引き続き丁寧な対応に努めてもらいたい。 一、震災復興発信強化経費について、復興状況をＰＲする広告作成に当たっては、ポスター掲出に加え、デザイン画を公式ホームページやＬＩＮＥ等に掲載するなど、幅広く活用してもらいたい。
新型コロナウイルス感染症の影響による県の緊急事態宣言を受け、１月と２月の引継ぎに係る行事に支障が若干出ましたが、関係書類の引継ぎや継続雇用となる職員を大岳保育園へ派遣するなどの対応により、引継ぎは移管先法人に確実に行われている状況です。 また、移管先法人、両園保護者そして市の三者で組織する協議会の場においても、民営化後の統合新園運営について話合いを重ねてまいりました。